2015-12-03 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
当委員会は、さきの国会が閉会する九月二十七日の二日前、九月二十五日、山谷防災担当大臣の報告を受けただけの委員会を開催し、閉会になっております。それ以後、十月二十二日に委員会として被災地の視察に出かけております。そして、あれから一カ月以上も経過しても審議一つ行われていないこの状況について、国民はどう思っているのでしょうか。
当委員会は、さきの国会が閉会する九月二十七日の二日前、九月二十五日、山谷防災担当大臣の報告を受けただけの委員会を開催し、閉会になっております。それ以後、十月二十二日に委員会として被災地の視察に出かけております。そして、あれから一カ月以上も経過しても審議一つ行われていないこの状況について、国民はどう思っているのでしょうか。
安倍総理にも実際に現場を視察していただきましたが、知事から是非とも激甚災害を指定してくださいという要望に対して、安倍総理からも速やかに検討したいという前向きな姿勢も示していただきましたが、本日、山谷防災担当大臣におかれましては、先日、栃木県からの要望書も提出させていただいたところですが、最初の項目にありますように、五十年に一度と言われる、激甚災害にも当たるような豪雨災害ですから、是非とも激甚災害に指定
それは、山谷防災担当大臣、その任に当たって十分に責務を果たしておられると思いますけれども、例えば山谷大臣は、拉致問題という非常に大事な問題を担当されている、さらには警察行政も管轄をしなければならない。
本案は、去る六月三日本委員会に付託され、翌四日に山谷防災担当大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
そこで、山谷防災担当大臣にお伺いをいたします。 大臣の防災、減災における哲学、あるいは基本的な姿勢は、どういう姿勢で取り組まれるのか、お聞きをいたします。
山谷防災担当大臣。 ————————————— 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
次に、支障対策の強化については、関係機関に問題意識を持たせるとともに、対策を促進するため、必要に応じ技術的な支援をすることが国民の安全のために必要と考えますが、山谷防災担当大臣の御所見をお願いいたします。
これは昨年も予算委員会でお尋ねしたところでありますけれども、その選定の見通しについて併せて山谷防災担当大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま山谷防災担当大臣の方から答弁があっておりましたけれども、国民の財産、生命等々を守るため、この防災・減災対策というのはこれは極めて重要な課題と考えております。
そこで、土砂災害の危険の早期予測の取組について国土交通大臣にお伺いをするとともに、土砂災害警戒情報や避難勧告等の住民への周知方法の改善について国土交通大臣及び山谷防災担当大臣に伺います。 土砂災害防止法は、平成十一年六月、広島県で三十二名の犠牲者を記録した土砂災害を契機として制定され、新たな土砂災害が起こるたびに改正されてまいりました。
本委員会においては、翌二十四日に山谷防災担当大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日に質疑を行い、同日質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
山谷防災担当大臣。 ————————————— 災害対策基本法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
これまでの議論を通しまして、防災のため居住を誘導していくということは非常に大事であるというふうに私は考えておるわけですけれども、国交大臣とか地方創生担当大臣とかとの連携も含めまして、山谷防災担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。